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地震保険の補償額

●地震の危険が大きい地域とは？
地震保険の保険料は、建物の価値や構造、仕様などが評価され、おもに火災保険と同じ仕組みで決まります。
地震保険の場合は耐震強度等の観点から、建てられた時期も保険料に大きく影響し、昭和56年6月1日以降に建てられた物件は保険料が1割程度安くなります。
また地域も重要な項目です。全国の都道府県は地震のリスクの大きさによって、1等地から4等地に分けられています。
地震のリスクが少ないと考えられ、保険料が安い1等地は「北海道」「福島」「島根」「岡山」「広島」「山口」「香川」「福岡」「佐賀」「鹿児島」「沖縄」。逆に地震のリスクが多いとされ、保険料が高い4等地は「東京」「神奈川」「静岡」です。
1等地と4等地で保険料の差はかなり大きいので、もう住んでいる場合は仕方がないとしても、新しく建物を建てる場合には、考慮してみる価値があるかもしれません。



    ●火災保険の契約金が安いと…
    地震保険では、損害の度合いを3種類に分け、保険金が支払われます。主要構造部の損害額が建物の時価の50％以上の場合は全損、損害額が20％以上50％未満なら半損、損害額が20％未満3％以上なら一部損という扱いになります。全損の場合契約金額の全額が、半損の場合契約金額の50％、一部損の場合は契約金額の5％が保険金として支払われます。損害額が3％未満の場合、保険金は支払われません。
    また地震保険の契約金は火災保険の30〜50％と決まっているので、地震によって住まいが全損しても、時価の半分しか保険金を受け取ることができません。
    そして建物の場合は5千万円が契約金額の上限となっており、例えば3億円の住宅が全損した場合、5千万円しか保険金が支払われないのです。
    このように地震によって住まいが壊れてしまった場合、地震保険による保険金だけでは住宅の再建は不可能です。しかしそれでも地震保険に加入していれば、いち早く日常生活を取り戻すための力になることは間違いないでしょう。
    ちなみに全保険会社の保険金総額が5兆円を超える場合、保険金が少なくなる可能性がありますが、5兆円という設定はかなり高めの設定（阪神大震災時の保険金総額は約783億円）なので、この点は心配ないでしょう。

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